エステサロンの開業準備とは?
エステサロンの開業 資格と資金
エステサロンを開業しようと考えるなら、やはり気になるのは資格や資金のこと。どんな届け出が必要で、何をしておけば税金面でお得なのでしょうか? 開業までにはさまざまな費用がかかりますが、いったいどんなことにどれぐらい費用がかかるのでしょう。具体的な準備に入った人ならもうご存知のことだと思いますが、おさらいとしてここでまとめておきましょう。 > お気に入りに登録する
エステサロンを始めるのに資格は必要?
結論から言ってしまえば、エステサロンを開業するのに資格は必要ありません。国家資格がないため、多くのエステティシャンは民間団体が発行する資格を取得して信用を得るようにしています。資格があった方が「自分が客観的に見て必要なレベルに達している」と感じられ自信を持つことができますし、お客様からも信頼していただくことができるでしょう。
ただ、いくつかのメニューは法律で決められた資格が必要とされる場合がありますので次のようなメニューを取り入れたいと考える場合には、できるだけ早く確認をしておきましょう。
● マッサージ(あん摩マッサージ指圧師・厚生労働省)
● 鍼灸(はり師、きゅう師・厚生労働省)
● まつ毛エクステ(美容師・厚生労働省)
いずれも厚生労働省の所轄で、実際に開業する際には保健所に届け出が必要になりますから、早めに保健所に自分の行いたい施術内容を相談しておきましょう。自宅開業の場合は住所地の保健所、マンションやビルを借りるならその場所の保健所ということになります。
一般的なエステティシャンには資格は必要ありません。スクールに通うか、未経験者可の会社やサロンに就職するところからキャリアをスタートし、独立開業を準備するという道を選ぶ人が多いでしょう。
エステサロン開業に必要な届け出は?
上記のように、メニューによっては保健所への届け出が必要になりますので、確認をしておきましょう。
それ以外では、エステサロンを始める前に必要な届け出は税務署に出す「個人事業の開業届」です。お店を始めて売上があがれば税金を支払う必要がありますから、これは済ませておかなければなりません。「自宅でちょっとやるだけだから」といって後回しにしていると、脱税目当てと思われてしまいます。
このリンクをクリックしたページから「個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用)」という書類がダウンロードできるのでご活用ください。
● 国税庁の「個人事業の開業・廃業等届出書(提出用・控用) 」
また、税金の納め方については「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。青色申告はルールがやや難しいですが、所得控除などの特典があり、納める税金が少なくなるので、ぜひ青色申告を検討しましょう。青色申告を行うには、下記の書類を使って事前の申請が必要になります。
エステサロンの開業時に必要になる資金は…
さて、いよいよエステサロンの開業資金について考えていきましょう。
もちろん開業に必要な金額はさまざまです。美容院の空きスペースを借りてスタートした、といった事例では機材や消耗品だけ、30万円しかかからなかったということもあります。どんなことでも、縁を活かしてチャンスをつかむということは可能ですから、人間関係などは大切にしていきたいものです。
一般的な開業では100~300万円程度必要と言われます。
テナントの家賃が20万円だとすると、保証金(敷金礼金)が5か月分として100万円、内装に100万円、設備や美容機器に50万円、消耗品や化粧品に20万円、広告宣伝費を30万円かけるとすればちょうど300万円という計算になります。
これを自宅で行えば保証金・家賃は不要となり、内装費も一般的には低く抑えられますから、開業費としては100~150万円程度で納まることになります。
どんなビジネスでもそうですが、初期の費用はできるだけ抑えて、運用費がショートしないようにするのが大切な考え方です。家賃半年分ぐらいの貯えをもって開業するのが理想と言えるでしょう。
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